2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
若い方の方が自己破産申し立てが多いのかということですが、司法統計では申立人の年齢構成別の統計となっていないものですから、お答えすることができません。 対応ということですが、破産制度を所管する法務省としては、何らかの措置を制度として何かとることができるかどうか、その必要性を含めて、まずは破産事件の事件数の動向に注視していくということになろうかと思います。
若い方の方が自己破産申し立てが多いのかということですが、司法統計では申立人の年齢構成別の統計となっていないものですから、お答えすることができません。 対応ということですが、破産制度を所管する法務省としては、何らかの措置を制度として何かとることができるかどうか、その必要性を含めて、まずは破産事件の事件数の動向に注視していくということになろうかと思います。
今申し上げたのも、裁判所がとっているデータを調査して今お答え申し上げたのですが、どういう項目といいますか、例えば年齢構成別でとるのかということにつきましては、裁判所の御協力をいただくということになりますので、法務省独自で何かできるという立場ではないことは御了解いただきたいと思いますが、今のような御発言があったことは裁判所にはお伝えをするようにしておきます。
これは、大ぐくりの年齢構成別に今般の放射線による健康への影響を取りまとめているんですが、この中でも、かなり大胆な仮定を置いて、最大限被害を見積もったと仮定しておりますが、県外についてはがんの増加が確認される可能性は極めて小さいという報告が出ております。
これは、後ほどもう少し年齢構成別に細かく見てみたいと思います。 何を申し上げたいかというと、高齢者の数がまず今後も急激にふえていく。特に六十五歳以上の割合は人口の四〇％、七十五歳以上だけに限定しても三〇％近くになっていくということでございますけれども、高齢者の数また割合が今後もふえていく。さらに、高齢者の貧困率そのものが上昇傾向にある。
○田村大臣政務官 先ほどの答弁なんですけれども、消費者金融の年齢構成別の債務者の割合に関してなんですけれども、修正させていただきます。 六十代一一％とお答えしましたが、正確には、六十歳以上の者が一一％、七十代、八十代、九十代も含まれますので、したがって、二十歳から六十九歳という問いに答えるデータはございません。 以上です。
ここまでは私どもも把握しているのでございますけれども、これらの件数の中の年齢構成別内訳というのは、恐縮でございますが、現時点では把握してございません。
ちなみに、年齢構成別で見ますと、過去五年間で各年齢層で増加しておりますが、構成比では、年少の占める割合が一・一％上回っておるのに対し、年長少年が一・五％下回っております。 それでは次に、刑務所等の行刑施設でございますけれども、被収容者数は平成十三年度末現在で六万五千五百八人、収容率約一〇一％でありまして、うち、受刑者が五万三千二百八十三人、収容率でいきますと約一一〇％でございます。
その年齢構成別を申し上げますと、次のとおりでございます。 五十歳未満の方が全体で約六百名でございまして、うち女性が約二百名であります。次に、五十歳から五十九歳までが委員全体で二千名でございまして、うち女性が約千名。次に、六十歳から六十九歳までが、委員が約八千名、うち女性が約二千二百名でございます。七十歳以上が、委員が約三千四百名、うち女性が約六百名でございます。
次に、被保険者数につきまして年齢構成別の円グラフをごらんいただきたいと存じます。七十歳以上は三〇・八％となっておりまして、また六十歳から六十九歳の年齢階層が三五・四％を占めております。したがって、六十から合わせますと六六・二％という大変高い率となっております。私の町では既に超高齢化社会を迎えておりまして、その占める割合は年々増加をしている状況でございます。
そういうことから、現在日本の年齢構成別の医師の勤務場所というのは明らかな二方性になっておりまして、第一線の開業医さんは六十歳前後のところで山ができております。一方、毎年八千人卒業して新しく参画してくる医師というものは、勤務医として残ってくるわけでございますが、これが将来的にいつまでも勤務医でおれるというわけではございません。
○吉井委員 昭和六十二年度の国保の実態調査、これによりますと、いわゆる国保加入率を年齢構成別に見ますと、六十歳以上が六六・七％、また無職者が全体の二七・三％を占めて、これがいずれも年々増加傾向にあるわけですね。これは高齢の年金生活者の増加を示すものでありまして、保険料の負担能力の低い低所得者が増加していることを示していると思います。
○目黒政府委員 今の御指摘の点でございますけれども、老人、子供、大人と至るまで年齢構成別にやっていくわけでございます。それは技術的な問題としてある程度一定の地域に全国的な意味で年齢階級補正というのを統計処理上いたすのでございますが、そういたしますと当然老人等の年齢につきましては数が減ってくるということが出てくるわけでございます。
先生も今御指摘のように、年齢構成別のお米の消費の実態等を見ましても、やはり男女で多少の差はございますが、今の若い人の方の消費量が少ない、こういうふうな実態も見受けられるようなわけでございまして、こういった点を是正していくためには学校給食その他に今後とも力を入れていかなければならないでしょうし、また現実の問題といたしまして、最近の消費の動向は消費者世帯よりは生産者世帯の減少の量の方が多い、こういう実態等
諸基礎率で大きな要素を占めますのは年齢構成別の人口推計、特に開始年齢に到達した方々の残存余命、それから将来に向かっての物価の上昇の見通し、それから賃金上昇の見通し、それから先生の御質問なされました預託金利の運用収入の見通しと、こういうものを全部洗い直すわけでございまして、今後の金利の動向を見ながら当然運用収益についても見直しの必要があろうかと思っております。
業種別に見てもそうでございますし、同時に地域別にも、あるいは年齢構成別にも差が出てまいります。そういった問題については、今後も積極的に十分な対応を続けていく必要があるという認識を持っておるわけでございます。
いま税務職員の年齢構成別の状態というのは、大変危機的な状態になっているわけですね。非常に年齢が高くなって、もう間もなくやめていくという人がたくさんおいでなんですよ。ベテラン職員と言った方がいいかもしれません。新規採用がないから、この人たちがどっとやめていったときに、日本の税務執行というのは一体どうなるのかということを大変私は心配するんですよ。
もちろん、年齢構成別死亡率というようなもので見てまいりますると、同じ年代の中で交通事故で亡くなっている方の率、これは必ずしもそうふえているというわけではないようでございます。ですから、そういう意味では全体の高齢化の一つの反映であろう。もちろんそれだけでは。こざいませんけれども、そういうことが一つ。
そこで、これは国税庁になるのですか、どこかわかりませんけれども、これからの年齢構成別におけるそういう問題点をどうやってこれから解消していこうとするのか、具体策を示してほしいんです。
○安孫子国務大臣 わが国の公務員における年齢構成別人口を考えますと、急速に高齢化が進むわけでありまして、今回六十歳定年ということにいたしましても、先々を考えますとこれがもう少し上昇していく傾向にある、私もさように考えております。
それから年齢構成別では、昭和四十年代ごろまでは三十五歳未満が全体の六割以上だったわけですが、五十四年では三十五歳以上が全体の五二・六％と、非常に高齢化しております。既婚者の割合は、四十年に五割弱だったのが、五十四年は六六・九％と、こういう状況でございます。パートタイマーにつきましては、昭和三十五年雇用者中に占める短時間雇用者の割合で女子は八・九％、これが五十四年には一八・四％と急増をいたしました。
特に男子従業者につきましては、年齢構成別に見ると、新規学卒者の漁業への就業者数が減少していることもありまして、中高年齢層の占める割合が引き続いて高まっておるわけであります。こうした傾向は当面引き続くものと見ざるを得ないわけですが、漁業生産の担い手であります漁業従事者の確保は、今後の水産物の安定的な供給を図る上からも欠くことのできない重要な課題であることは申すまでもありません。